1.金の地金を使って消費税増税を儲けの種にする

 金の地金の売買には消費税が課税されます。金の地金を買うと5%の消費税がかかります。3000円の地金ならば150円の消費税がプラスされ3150円です。そのまま3000円で売却ならば消費税をプラスして3150円で売却することになります。つり消費税分の150円は行って来いで負担はありません。

 売却までに消費税が増税になるとどうでしょうか。仮に消費税が10%に上がったとすれば消費税分は300円となり3300円での売却になります。

 中期的には消費税アップは確実です。金の地金投資が「消費税増税」で確実に儲けられる方法です。もちろん金価格が値下がりしなければ、という前提つきではありますが...。

 地金の売却益は総合課税の「譲渡益」です。50万円の特別控除があり、さらに5年超所有ならば2分の1課税で済みます。もちろん値上がりしたならば、という前提つきですが...。

 

2.土地を売ったときの税金です

 

3000万円で買った土地を
4000万円で売却して
諸費用が150万円だと
850万円の利益になります

売った年の1月1日から数えて
5年前までに買った土地なら
850万円t30%=255万円が所得税
850万円t9%=76万5千円が地方税
となります

もっと前に買った土地なら
850万円t15%=127万5千円が所得税
850万円t5%=42万5千円が地方税
となります

買った日から売った日までの期間ではなく
売った年の1月1日までの期間となります

 

3.不動産の取得費です

 

売った値段から、引いてもらえる
購入時の費用ですが
購入代金、手数料、立ち退き料、印紙
登録免許税、不動産取得税などの合計です

売った金額の5パーセント
で計算してもかまいません
これだと売価のほとんどが
課税対象になってしまいます
実際の金額が
5パーセントよりも多い場合は
実際の金額を引いてもらった方が得です

そのためにも、
不動産を買ったときは、契約書や領収書などを
保存しておいてくださいね

相続や贈与で手に入れた不動産を売った場合
売った金額から差し引く購入時の費用は
亡くなった方や贈与してくれた方が
購入したときの金額を引き継ぎます

 

4.上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。19年分の譲渡損失を申告しておらず、20年分で繰越控除を受ける場合や20年分の譲渡損失を申告していない場合などです。

1.特定口座(源泉徴収あり)の場合 
(期限後申告)
特定口座(源泉徴収あり)で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありませんが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには,確定申告を行わなければなりません。 
特定口座(源泉徴収あり)で生じた譲渡損失については、事業所得や不動産所得など他の所得に係る確定申告を行っていなければ 、期限後申告を行うことで、繰越控除が適用できます。

(更正の請求)
確定申告自体は行ったものの、明細書の添付などの譲渡損失の繰越の手続をしなかった場合については、特定口座(源泉徴収あり)の譲渡損失については、「申告不要制度を選択した」ことになり、「更正の請求」を行うことはできませんので、繰越控除は適用できません。 
事業所得や不動産所得などの他の所得がある方が、確定申告時に譲渡損失の繰越しの手続をしなかったり、普段は確定申告の必要がないサラリーマンの方が、医療費控除等の適用を受けるための確定申告時に譲渡損失の繰越しの手続をしなかったケースが該当し、更正の請求を行うことはできません。

2.「一般口座」の場合 
(期限後申告)
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」は、
①譲渡損失の生じた年分の所得税について「譲渡損失の金額の計算に関する明細書」等一定の書類の添付がある確定申告書を提出すること
②その後において連続して確定申告書を提出していること
③繰越控除を受けようとする年分の確定申告書に「繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書等」の一定の書類の添付があること、
これらすべての要件を満たすことが必要です。

この場合の「確定申告」には、「期限後申告」が含まれますので、①の当初の確定申告をしなかった場合の他に、②の連続して行う確定申告をしなかった場合であっても、期限後申告によりこの適用を受けることができます。 
事業所得や不動産所得など他の所得に係る確定申告を行っていなければ 、期限後申告を行うことで、繰越控除が適用できます。

(更正の請求)
他に所得があって確定申告を行ったものの,明細書の添付など譲渡損失に係る手続をしなかった場合には、「更正の請求」を行うことにより、繰越控除が受けることができます。

※更正の請求
確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額などに誤りがあったことを発見した場合などで、その申告書に書いた税額などが実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続きです。提出期間は法定申告期限から1年以内(法定申告期限後に還付を受けるための申告をしている場合は、その申告書を提出した日から1年以内)です。

 

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